東京都消費者被害救済委員会から「高齢者向け賃貸住宅の退去に伴う返還金に係る紛争」（平成23年11月9日付託）の審議の経過と結果について、東京都知事に報告があり、結果を発表されました。
本件は、高額な礼金が問題となった紛争で、相当性が認められない金額は消費者に変換されるという内容で斡旋し、合意したという。
法改正により、本件で問題になった高齢者専用賃貸住宅は廃止となり「サービス付き高齢者住宅」が創設され、事業者は敷金や家賃などの前払い金を除き権利金などの金銭は授受してはいけないことになりました。
くわしい情報はこちら
まちの専門家をさがせるWebガイド マイベストプロ 神奈川
「高齢者向け賃貸住宅の退去に伴う返還金に係る紛争」審議結果発表
http://mbp-kanagawa.com/kirameki/column/3446/
（F.M.）
ツイート
mixiチェック